熊本県議会 2045-06-01 06月14日－04号
補助金等につきましても、設備資金の関係では環境衛生関係各課の方でいろいろな措置を講ぜられておったわけですが、運転資金とかそのほかの面について相談の持っていきどころがないというふうな一面があったわけです。
補助金等につきましても、設備資金の関係では環境衛生関係各課の方でいろいろな措置を講ぜられておったわけですが、運転資金とかそのほかの面について相談の持っていきどころがないというふうな一面があったわけです。
次に、計画が公表された直後の昨年七月、国の第二次臨時行政調査会からの行政改革に関する第一次答申が出されて以来、行政改革が政治上の大きな課題となっており、行政の簡素化やあるいは補助金等の整理合理化等いろいろのことが言われております。また、国、地方を問わず財政事情はきわめて厳しいばかりでなく、今後これが早い時期に改善されるということを期待できる状況にはございません。
この改革案検討の段階で、地方団体に対する補助金等の整理統合など、私ども地方自治体にとっては死活にかかわる重要な問題が出てまいりました。もとより行財政改革に反対するものではありませんが、国家財政を優先する余り地方に負担を転嫁するがごとき措置は認めることができません。
20: 【家畜防疫対策室長】 来年度予算における発生農場に対する支援は、高病原性鳥インフルエンザ緊急対策資金貸付金利子補給補助金等を予算措置している。
今回、利率の良い資金の運用が終わる時期を迎えており、近年の低金利で運用をしていくと追加の補助金等を充当する必要がでてくることから、監査から御意見を頂戴したところです。 そのような中で償還を前倒ししたわけですけれども、償還計画を立てるに当たりましては、国等にどういう形で償還していくのかということをいろいろと相談、御指導を仰ぎながら進めてまいりました。
よって、県議会といたしまして、国においては、教育機会確保法案に対し、衆議院文部科学委員会及び参議院文部科学委員会がそれぞれ附帯決議をした内容を進めること、いわゆるフリースクール等民間施設の設立及び運営補助金等の経済支援制度を確立すること、経済的支援については、地方の意見を踏まえ、支援の対象となるフリースクール等民間施設の基準を明確化することを強く要望するものであります。
一方で、言葉ばかりが独り歩きし、ＤＸやデジタル化の本質が理解されないまま、国の交付金、補助金等を当てにしたユニークな事業が全国各地で生まれており、デジタル化のためのデジタル化が促進され、全国の自治体の現場で混乱も生じております。
〔資料提示〕 一方、国では、中小企業向けの賃上げ促進税制や、ものづくり補助金等の補助率を引き上げる特別枠の設置、大企業と中小企業の共存共栄を促すパートナーシップ構築宣言の推進など、将来の成長に向けて取り組む中小企業を支援する姿勢を明確にしております。
基本的には、私どもは、自治体からの補助金等はいただかず、独立採算でやらせていただいておるケースがほとんどでございます。ただし、人口が過疎な場所では、私ども単独では難しいところがありますので、そういったところでぜひmobiをやってほしいというような自治体からのお声をいただいた際には、補助金を頂戴したり、何らかの御支援をいただくといったケースもございます。 導入プロセスは、大体早くて半年かかります。
ただ、調査の仕方といたしましてアンケートという手法を取っており、地域おこし協力隊等、実際に県で補助金等を支出させていただいている方々につきましては、ある程度その辺の数字を押さえることができておるんですけれども、そうでない方につきましては、通常の転入・転出という形になりますので、実際の個々の人という流れでは十分数字を押さえ切れていません。
２ フリースクール等の設立および運営に係る補助金等の経済的支援制度の確立を図ること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
活を送れることを求める件について 子どもたちの健康を考える保護者の会 代表 藤元 祐子 30 〃 4029 〃 令和五年度私立学校運営費補助金等
再構築補助金等の利活用も盛んで、しっかりと地域のよさを売り込む、そんな挑戦していただいている観光業の皆さん、なかなかの積極的な投資で、いささかの心配もしますが、その観光業を支える利用者をおもてなしする、そんな方々の確保にも苦渋しているのも現実であります。
◎油井法典 参事兼介護支援課長 別添資料９「令和４年度高齢者施設における各種補助金等の処理状況について」により説明した。 ○丸茂岳人 副委員長 午後１時30分まで休憩を宣した。 ●休憩時刻 午前11時31分 ●再開時刻 午後１時26分 ○丸茂岳人 副委員長 再開を宣し、委員の質疑等発言を許可した。 ◆酒井茂 委員 まず、コロナ対策、３年間にわたり本当に皆様御苦労さまでございます。
県といたしましても、こうした国の動きを踏まえ、県外企業の誘致や、県内企業の設備投資の促進に向け、企業訪問や市町村、金融機関などを通じた投資案件の掘り起こしに努めるとともに、補助金等も活用しながら支援するなど、引き続き、本県企業の競争力強化につなげてまいりたいと考えています。 次に、再生可能エネルギー推進と日本のエネルギー政策の課題についてお答えいたします。
また、両機関は、コロナ関連の経済対策や物価高騰対策に関連して、例えば、認定経営革新等支援機関として中小企業の補助金等の申請サポートに御尽力いただいているところです。
ぜひともガス化溶融炉、初期投資はかかりますけれども、将来を考えたら補助金等もぜひ創設していただいて、市町村にも利用促進、普及促進を図ってもらいたいなというふうに思っています。 それから、最終処分場です。令和２年度末から一般廃棄物が約17年、ということは、今からするとあと15年であります。産廃が18年ということは、あと16年でいっぱいになるということであります。
農家等からの要望をしっかりと受け入れた上で、市町村の実情も把握しながら、国の補助金等を活用して施策を進めていきたい。 ◆狩野浩志 委員 本県では標高差を生かして、多様な農畜産物が生産されている。品種が多様であることから、農家等からの要望を計画に盛り込むことには苦労も多いと思われるが、本県の全ての農家が恩恵を享受できるような計画としてほしい。
家庭における通信環境の整備が進み、小中学校においては現在、補助金等で整備したルーターの約６割を家庭への貸出用として活用しております。そのほかにつきましては、校外活動やグラウンド、児童館などのＷｉ－Ｆｉ環境がない場所での使用や、通信環境異常時の代替として引き続き活用してまいります。 なお、県立高校では、Ｗｉ－Ｆｉ環境のない家庭に対し通信料を補助する制度を設けております。
また、「パートナーシップ構築宣言の登録によるメリットは何か」との質疑に対し、「国のものづくり補助金や省エネルギー補助金等では登録企業に対する加点措置を認めるほか、県の制度融資でも優遇措置を認めている。また、国のポータルサイトにおける企業名の公表等により、対外的にアピールすることができる」との答弁がありました。